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三里塚芝山連合空港反対同盟(代表世話人 柳川秀夫)大地共有委員会は、三里塚・一坪共有地防衛にむけて共有者、支援へのニュースレターを作りました。大地共有委員会、柳川秀夫さん、三里塚・暫定滑走路に反対する連絡会、関西三里塚闘争に連帯する会 関西三里塚相談会のアピールと資料が掲載されています。レターの要旨を転載します。
●三里塚・一坪共有者の皆さんへ
三里塚芝山連合空港反対同盟(代表世話人 柳川秀夫)大地共有委員会
連絡先 〒289-1601 千葉県山武郡芝山町香山新田131-4 山崎方
電話&FAX0479-78-0039
成田空港会社が空港未買収地の「一坪共有地」の所有権を持つ国内や海外居住者約千二百人に権利売却を求める手紙を六月から送りつけることが報道で明らかになりました(08・5・10共同通信 ※資料別掲参照)。
反対同盟は、会社の一坪共有地売却キャンペーンを許さず、共有地防衛の取り組みを強化していかなければならないと考え、柳川アピールを全国に発信しました。現段階では(八月八日)、会社から共有地の権利売却を求める手紙が届いているという報告はありません。
さらに一坪共有者の新名簿を作り、ニュースレターを発送し、一坪共有地を守り抜いていくためのネットワークを強化していこうと考えています。今後もご協力お願いします。
一坪共有者の権利移転の手続について
新名簿整理の過程で、一坪共有者から以下のような問い合わせがありました。
質問一、一坪共有者本人が死亡しているが、一坪共有者でもある子どもが「相続」する意向があるが、どのようにしたらいいか。
質問二、自分が「死亡した場合」を想定して、事前に反対の意志がある者への「相続」は可能か。
共有者の権利は、「反対する意志」が第一条件です。一般的な「財産」としての「相続」という概念には当たりません。
ただ、「反対の意志」がある近親者、友人、知人への移転については共有者の意志を尊重したいと思いますので、その際には大地共有委員会にご連絡ください。具体的手続については大地共有委員会よりお知らせします。
〈参考〉「三里塚大地共有契約書」より
「二、受贈者は、土地の権利は取得するが、転売、贈与、担保の設定等、権利の移転及び共有地の分割は一切しない。
但し、死亡の際は、受贈者の意志をひきつぐ一人に相続するか、反対同盟の指定する者に共有持分を移転する。
三、受贈者は、当該土地の利用及び使用については、反対同盟と相談し、共有者同志の意志を十分いかして活用する。」
以上 2008年8月24日
※資料 共同通信 2008年5月10日
一坪共有地解消を求め手紙 成田開港30年機に空港会社
成田国際空港会社(NAA)は10日、成田空港の未買収地のうち、「一坪共有地」の所有権を持つ国内や海外居住者約1200人に対し、権利売却を求める手紙を6月にも送ることを決めた。NAAが2004年の民営化後、こうした形で協力を要請するのは初めて。
空港用地の未買収地は現在、計約3万4000平方メートルと東京ドームより1回り小さい広さ。うち一坪共有地は9カ所、約4600平方メートルで、約1200人は6カ所で約2700平方メートルを所有している。
NAAは成田空港が20日に開港から30年を迎えるのを機に、用地の虫食い状態の解消促進を図り、少しでも完全な形の空港にしたい考えだ。
NAAによると、約1200人は主に三里塚・芝山連合空港反対同盟旧熱田派の支援者や親族ら。ほとんどが国内に住んでいるが、米国、フランス、カナダ、韓国、フィリピン、パラグアイ、南アフリカの7カ国にも計9人がいる。
ニュースレターの内容
・大地共有委員会アピール
・柳川秀夫(反対同盟・世話人)08・5・20のアピール
・三里塚・暫定滑走路に反対する連絡会のアピール
・関西三里塚闘争に連帯する会 関西三里塚相談会のアピール
・資料 1983年6月10日発行「空港より緑の大地を 大地共有運動の手引き」
(関西三里塚闘争に連帯する会のパンフから)
・資料 一般紙の成田空港関連記事